面談代行とは、企業の人事担当者や上司に代わり、社外の専門家が従業員との面談を実施するサービスです。利害関係のない第三者による対話だからこそ本音が引き出しやすく、離職防止・エンゲージメント向上・キャリア自律支援といった目的で導入する企業が増えています。サービスによっては、メンタルヘルスケアや退職者ヒアリングなどに対応しているものもあります。

本記事では、面談代行の基本から導入メリット、注意点、サービスの選び方まで、企業の人事担当者向けに分かりやすく解説します。

面談代行とは

面談代行とは、企業の人事担当者や上司に代わって、外部の専門家が従業員との面談を実施するサービスです。主な利用目的は、従業員の本音把握、キャリア自律支援、離職防止、エンゲージメント向上などが挙げられます。

面談を担当するのは、国家資格キャリアコンサルタントやカウンセラーなど、傾聴や対話の専門スキルを持つ人材が中心です。利害関係のない社外の専門家だからこそ、上司や人事には話しにくい本音を引き出しやすいことが大きな特徴です。

サービスによっては、メンタルヘルスケアや退職者へのヒアリングなどを扱う場合もあります。また、採用活動における面接の代行を「面談代行」と呼ぶケースもありますが、本記事で扱うのは在籍中の従業員を対象とした「社内面談の代行」です。

「面接代行」との違い

「面談代行」と似た言葉に「面接代行」がありますが、両者は対象者と目的が異なります。

面談代行は、外部の専門家が在籍中の従業員との面談を担い、本音の把握やキャリア自律支援、定着支援などを行うサービスです。

一方、面接代行は採用活動における選考面接を外部に委託するもので、候補者（求職者）が対象となります。一次面接を外部委託するケースが一般的で、プロによる客観的な評価や人事工数の削減を目的としています。

本記事で扱うのは前者の「社内面談」の代行サービスであり、「外部1on1」と呼ばれることもあります。

面談代行が対象とする面談の種類

面談代行サービスでは、企業の課題や目的に応じてさまざまな種類の面談が実施されます。主なものとして、以下が挙げられます。

・1on1面談
・キャリア面談
・エンゲージメントサーベイ後のヒアリング面談
・離職防止や定着支援を目的とした面談
・異動者・休職復帰者へのフォロー面談
・退職者ヒアリング（退職面談）

サービスによっては、上記に加えてメンタルヘルスケアや相談窓口対応を含む場合もあります。自社の課題や対象者に合った面談の種類を提供しているかどうかを、サービス選定時に事前に確認しておくとよいでしょう。

面談代行が求められている背景

面談代行が求められている背景には、社内面談だけでは拾いきれない本音の把握、管理職・人事の負担増、従業員の価値観やキャリア観の多様化があります。従業員との対話の重要性が高まる一方で、社内で十分に対応できていない企業は少なくありません。

面談代行が求められる3つの背景を解説します。

社内面談は本音を言いにくい

従業員にとって、上司や人事担当者は「組織側の人間」であり、「評価者」です。そのため、「人事評価や人間関係への影響を気にして本音を話しにくい」「弱さやネガティブな面をさらけ出すのはリスクを感じる」という構造的な課題があります。

特に、上司や職場への不満、将来のキャリアへの不安、転職や独立といったテーマは社内面談では話しにくくなります。社内1on1や人事面談では、表面的に「特に問題ありません」と答えていたとしても、実際には言えていない不満や迷いを抱えているケースも多くあります。こうした“言えなかった本音”が解消されないまま蓄積すると、転職サイトへの登録や転職エージェントへの相談という行動につながることも少なくありません。

その点、守秘義務のある外部の第三者が対応する面談代行は、「評価に影響しない」「社内に知られない」という安心感が生まれ、本音を話しやすい場となります。

管理職・人事担当者のリソース不足

管理職のプレイングマネージャー化が進む中、面談に割ける時間と労力は不足しがちです。また、そのような状況で社内1on1を実施すると、つい業務進捗の確認に終始したり、上司の独演会になったりしがちです。そうなると、従業員の本音把握やキャリア自律支援といった、本来の目的を果たすことは難しいといえるでしょう。

また組織が一定の規模になると、人事担当者が全従業員を継続的にフォローすることも現実的に困難です。こうした課題に対して、面談代行を活用することで、管理職・人事担当者の業務負担を軽減し、本来注力すべきコア業務に時間と労力を向けることができます。

従業員の価値観・キャリア意識の多様化

終身雇用を前提とした就職から、転職を前提とした就業へと時代が移り変わり、「キャリア自律」の重要性が高まっています。とくに若手や優秀層ほど「この会社で成長できるか」「キャリアの選択肢が広がるか」といったキャリア安全性を重視する傾向にあり、企業側も従業員のキャリアを支援する姿勢が求められています。

また、従業員の価値観やキャリア観も多様化しています。マネジメントよりもプロフェッショナルを目指す志向も強まっています。また、女性のライフステージに応じた働き方、役職定年後のキャリア、ワークライフバランスの価値観、年代ごとに異なる悩みなど、上司が対応しきれないテーマも増えています。

面談代行サービスであれば、対象者の状況や悩みに合った専門家に面談を依頼できるため、多様なテーマに柔軟に対応することが可能です。

面談代行を導入する6つのメリット

面談代行の導入には、従業員・企業・管理職それぞれにとってメリットがあります。代表的な6つのメリットを解説します。

①心理的安全性が確保され、本音を引き出しやすくなる

面談代行の最大のメリットは、社外の第三者が面談を担当することで心理的安全性が確保される点です。従業員は評価や人間関係への影響を気にせず、安心して本音を話すことができます。

キャリアに関する悩み、たとえば「今の仕事に不満がある」「転職を考えている」「上司との関係に悩んでいる」といったテーマは、社内の人間には打ち明けにくいものです。心理的安全性が確保されることで、表面的な対話に終わりがちな社内面談では出てこない本音を吐き出すことができます。個人を特定しなくても、従業員の本音が見えるようになると、組織開発の施策も実施しやすくなるでしょう。

②内省が促進され、従業員のキャリア自律につながる

社内面談は前述の通り、「本音を言いにくい」という構造的な課題があります。また、社内面談で上司が対応する場合、研修を実施していても、指導やアドバイスが中心になりがちです。一方、面談代行で外部の専門家が対応する場合、従業員にとって本音を話せる安全な場になると共に、プロが傾聴と問いかけを軸に対話を進めるため、自分の感情や思考を自然に言語化・整理できるようになります。

このプロセスを通じて、自分の強み・価値観・やりたいこと・やれること等が明確になり、キャリアを主体的に考え行動するきっかけが生まれます。本音を言葉にすることで内省が深まり、前向きな意識変化につながるのです。

③外部の専門家が担当することで面談の質が安定する

社内面談では、担当者の経験やスキルによって面談の質にばらつきが生じやすいという課題もあります。面談代行サービスによって対応者の選定基準は異なりますが、国家資格キャリアコンサルタントや産業カウンセラー、臨床心理士などの有資格者が対応するサービスであれば、一定水準の面談品質を担保しやすくなります。サービスとして面談の質が均一化されるため、社内面談のように担当者ごとの当たり外れが起きにくい点もメリットです。

④組織の課題を早期に発見・可視化できる

面談代行サービスの中には、面談内容を匿名化・集約して、組織全体の傾向を分析・提供する仕組みを持つものがあります。面談で得られる情報はパルスサーベイなどの定量調査では見えにくい、従業員の本音や具体的な課題を定性的に把握できる点が強みです。

また社内で管理職や人事が面談を実施した場合、質の高い面談ができたとしても、得られた情報が担当者の手元に滞留しやすいという問題があります。しかし、面談代行を活用すれば、情報が担当者の手元に滞留せず、組織全体の傾向として可視化されます。

離職リスクの早期検知やエンゲージメント低下の原因特定にも活用でき、課題が可視化されることで、後手に回りがちな組織対応を先手に変えることが可能になります。

⑤管理職・人事担当者の業務負担が軽減する

面談業務を外部に委託することで、管理職・人事はそれぞれのコア業務に集中できるようになります。日程調整から面談運用までをまとめて委託できるサービスであれば、人事側の運用負担をさらに抑えることができるでしょう。

特に、対象人数が多い企業では面談の実施・記録・フォローにかかる負荷を抑えやすくなります。限られたリソースの中で面談の量と質を両立するうえで、外部委託は現実的かつ効果的な手段のひとつです。

⑥エンゲージメント向上・離職率改善が期待できる

定期的に外部の専門家と面談を行うことで、従業員の不満や不安を早期に解消しやすくなります。現在の仕事への意味付けや自己理解が深まることで、日々の業務に主体的に取り組めるようになるケースもあります。

また把握できた課題に対して手を打つことで、継続的な改善につなげることも可能です。さらに「会社がキャリアや悩みに向き合う場を用意してくれている」と従業員が感じられることは、組織への信頼感を高め、エンゲージメント向上にもつながります。

面談代行の導入前に知っておきたい注意点

面談代行は、本音の把握や離職防止、キャリア自律支援などに役立つ一方で、導入前に把握しておくべき注意点もあります。導入を検討する際に知っておきたい3つの注意点を解説します。

外部委託にはコストがかかる

面談代行は外部サービスの利用となるため、当然ながらコストが発生します。料金体系はサービスによって異なり、月額定額制や従量課金制など、提供形態はさまざまです。自社の利用規模や対象人数に合った料金体系のサービスを選ぶことが重要です。面談の効果は単発では得られにくいことが多いため、継続施策として予算を確保できるか検討しておくことも大切なポイントです。

導入にあたっては、目的や検証方法をあらかじめ明確にしておくことが大切です。「何のために導入するのか」「どの指標で効果を測るのか」を定めておくことで、費用対効果を検討・検証しやすくなります。

面談者の専門性がサービスによって異なる

面談を担当する人材の資格・経歴・専門分野は、サービスによって大きく異なります。キャリア支援に強いサービスもあれば、メンタルケアやハラスメント対応に特化したサービスもあります。

また、資格の有無だけではなく、相談対応の幅、対象層との相性も重要です。若手向けの支援に強い、ミドル・管理職層のキャリア課題に強い、女性のキャリア支援に強い、など対応領域を見極めることも大切なポイントです。

自社が抱える課題に合った専門家が在籍しているかどうかを、契約前に必ず確認しておきましょう。担当者の専門性が自社ニーズと合っていない場合、期待した効果が得られない可能性があります。さらに面談品質の担保をどのように実施しているかも確認が必要です。

従業員への周知・動機づけが利用率を左右する

どれだけ質の高いサービスを導入しても、従業員に利用されなければ意味がありません。特に「面談内容が評価に影響するのではないか」「上司や人事に伝わるのではないか」と不安を感じる従業員がいると、利用率はなかなか上がりません。

守秘義務が徹底されていること、評価には一切影響しないことを、従業員に丁寧に継続して伝えることが欠かせません。社内報やメールでの定期的な案内に加え、実際に利用した従業員の声を社内で共有するなども非常に有効です。

面談代行の導入が効果的な企業の特徴

面談代行はさまざまな企業で活用されていますが、とくに効果を発揮しやすい企業にはいくつかの共通点があります。面談代行の導入が効果的な企業の特徴を5つ紹介します。

人事リソースが足りず、定期面談が回せていない

人事担当者の人数が少ない、あるいは組織が一定の規模に成長しており、人事が従業員一人ひとりと定期的に向き合う時間を確保しにくい企業は、面談代行の導入が効果的です。管理職にも面談を任せているものの、業務過多により面談が形骸化していたり、実施自体が省略されていたりする企業も同様です。

こうした企業では、面談代行を活用することで社内の人手だけに依存せず、定期的な対話の機会を確保しやすくなります。人事や管理職の負担を抑えながら面談の継続性を保てる点は、運用面での大きな利点といえます。

離職やエンゲージメント低下の根本原因が掴めていない

離職者が出ているものの、社内の退職面談では本当の理由が掴めていない企業にも面談代行は有効です。表向きには「キャリアアップのため」「家庭の事情」といった説明でも、実際には人間関係やマネジメント、将来への不安が背景にあることも少なくありません。

また、エンゲージメントサーベイを実施していても、数値の背景にある「なぜスコアが低いのか」まで踏み込めていないケースもあるでしょう。面談代行では、社外の専門家が従業員の本音を引き出すことで、数値だけでは見えない課題の根本原因を把握しやすくなります。その結果、対策の優先順位を整理しやすくなります。

民間の調査では、「退職者の88％は本音の退職理由を会社に告げていない」といったデータもあります。離職防止は上司のみに任せない、早期にケアする、本音を掴むことが大切です。

*参照）https://www.hr-doctor.com/news/management/org-climate/news-36214

管理職の1on1が形骸化している、または負荷が限界に近い

1on1を制度として導入しているものの、実態は業務報告や進捗確認に終始し、キャリアの話まで踏み込めていないケースは少なくありません。管理職側から「面談の時間が取れない」「何を話せばいいか分からない」という声が上がっているようであれば、1on1が負担になっている可能性があります。

このような状況では、すべての面談を社内だけで抱え込もうとするのではなく、外部の専門家との役割分担を取り入れることが有効です。キャリアや悩みの深掘りを社外専門家に任せることで、管理職の負荷を軽減しながら、面談の効果を高めることができます。

従業員が上司や人事に本音を話せていない

「上司や人事には本音は言いにくい」という声が従業員から聞かれる企業や、面談を実施しても表面的な対話に終わりがちな企業は、面談代行の導入を検討すると良いでしょう。社内での1on1は有効な施策です。ただ、キャリア形成や職場の悩みなどのテーマに関しては、本音を言いづらい構造的な課題があります。

利害関係のない社外の第三者との面談を設けることで、社内では話しにくい本音や兆候を早い段階でケアできる体制を整えることが重要です。

キャリア自律支援を進めたいが、社内だけでは体制が整わない

従業員のキャリア自律を推進したいと考えていても、社内にキャリア支援の専門知識を持つ担当者がいない、あるいはリソースが不足しているという企業もあるでしょう。そうした企業にも面談代行は効果的です。

有資格者はいるが人事異動なども考えると継続的に対応できるかの懸念があるといった場合も同様です。また、キャリア研修や制度は整っていても、個別面談まで十分に実施できていない企業にとっても、面談代行は外部の専門家の力を借りてキャリア自律支援を推進する有効な手段になります。

面談代行サービスの選び方｜5つのチェックポイント

面談代行サービスはさまざまな企業が提供しており、それぞれ特徴や強みが異なります。自社に合ったサービスを選ぶために、導入前に確認しておきたい5つのチェックポイントを紹介します。

①面談者の資格・専門性の水準

面談の質は、誰が担当するかによって大きく左右されます。そのため、面談を担当する人材の資格や専門性は最初に確認すべきポイントです。国家資格キャリアコンサルタント、産業カウンセラー、臨床心理士など、どのような有資格者が在籍しているかをチェックしましょう。

あわせて、面談者の経歴や専門領域、得意なテーマを事前に確認できるかどうかも重要です。面談者が1人や少数のサービスでは、テーマごとの得意・不得意や、従業員との相性の問題が生じやすくなるため、相談する従業員の職種・年代・性別や相談テーマ等に対応できる専門性を持った複数の面談者が在籍しているサービスを選ぶと安心です。

②従業員一人ひとりとのマッチング精度

面談は対話を通じて行われるため、どうしても面談者と従業員の「相性」が効果を左右します。従業員自身が相談相手を選べる仕組みがあるかを確認すると良いでしょう。多様なバックグラウンドを持つ面談者がそろっているほど、マッチングの精度は高まりやすくなります。

また「この人とは合わない」と感じた場合に、面談者を変更できる仕組みがあるかどうかも、継続的に利用していく上で大切なポイントです。相談者が「この人には話しにくい」と感じてしまうと、本音は出ずらく、その後の利用率や満足度は下がる可能性が高いでしょう。

従業員が自分の悩みやライフステージに合った面談者をマッチングする仕組みがあるサービスを選ぶことで、効果的な面談が期待できるでしょう。

③心理的安全性の担保（守秘義務・匿名性）

面談代行の効果を最大限に引き出すには、従業員が安心して本音を話せる環境が不可欠です。そのため、守秘義務の範囲がサービス契約上で明確に定められているかを確認しましょう。

個人の相談内容が上司や人事に筒抜けになる仕組みでは、従業員は本音を話すことができません。企業へのフィードバックが個人を特定しない形で行われるかどうか、ルールと実際の運用がどうなっているかを事前に把握しておくことが重要です。

④費用の透明性と導入・運用時の負荷

料金体系が自社の利用規模に合っているかも、サービス選定時に欠かせないチェックポイントです。月額定額制・従量課金制など、サービスによって課金の仕組みは異なるため、想定する利用人数や頻度も考慮して比較検討することが大切です。

また、導入時の初期設定や日程調整といった運用業務を、サービス側がどこまで担ってくれるかも確認が必要です。人事担当者の工数が最小限に抑えられる体制かどうかは、導入後の継続利用のしやすさに直結します。

⑤組織へのフィードバックレポートの質と活用しやすさ

面談代行を「従業員の支援」だけでなく「組織の改善」に活かすためには、面談実施後のフィードバックレポートの質が重要です。どのような形式・粒度のレポートが提供されるかを事前に確認しておきましょう。

単に面談の実施件数だけの報告ではなく、組織課題の傾向や改善に向けた示唆まで示されるレポートであれば、具体的な対策に活かしやすくなります。個人を特定しない形で、現場の傾向や課題を把握できる設計になっているかも、サービス選定時の重要な確認ポイントです。

面談代行サービス「Kakedas（カケダス）」が選ばれる理由

面談代行サービスの導入を検討している人事担当者におすすめしたいのが、Kakedas（カケダス）です。Kakedasは日本最大級の国家資格キャリアコンサルタント登録数を誇る面談代行プラットフォームです。従業員一人ひとりに最適な相談相手をマッチングする仕組みや、組織課題を可視化するデータレポート機能を備えており、従業員のキャリア自律支援から組織改善まで、トータルでサポートします。

Kakedasのサービス概要と特徴を紹介します。

Kakedasとは

Kakedas（カケダス）は、国家資格キャリアコンサルタントによる外部1on1/キャリア面談を提供する、国内最大級の面談代行プラットフォームです。従業員が社外の専門家と1対1で面談を行い、キャリアの悩みや不安を本音で相談できる場を提供します。

面談を通じて従業員の内省やキャリア自律を促すと同時に、個人を特定しない形で対話データを分析し、組織課題を可視化するレポートを企業にフィードバックします。Kakedasは「従業員の本音を引き出す」と「組織の改善につなげる」の両方を実現できるサービスとして、従業員数数十名の中小企業から10,000名超の大手企業まで幅広く活用されています。

日本最大級の国家資格キャリアコンサルタント登録数

Kakedasには、4,105人（※2026年1月末時点・延べ人数）の国家資格キャリアコンサルタントが登録しており、国内最大級の規模を誇ります。IT・製造・金融・医療など幅広い業界での実務経験者、営業・法務・開発・エンジニアといった多様な職種の経験者、さらには育児・出産、海外駐在、マネジメント経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つ専門家がそろっています。

面談者の層が厚いことで、従業員の年代・職種・ライフステージ・悩みのテーマに応じて、適切な相談相手を選ぶことが可能です。「自分と近い経験を持つ人に相談したい」といった従業員のニーズにも柔軟に対応することが可能です。

従業員一人ひとりに最適な相談相手を提案

Kakedasでは、従業員の性格特性を分析し、システムが相性の良いキャリアコンサルタント10名を候補として提案します。従業員はキャリアコンサルタントのプロフィールや経歴・得意テーマを確認したうえで、自分で相談相手を選べる仕組みになっています。また業界経験やキャリア経験などのキーワードで検索して指名することも可能です。

「自分で選んだ相手だから話しやすい」という安心感は、面談での本音の引き出しやすさにつながります。また、初回の面談で相性が合わないと感じた場合は、別のコンサルタントに変更することも自由です。

個人を特定しない形で分析レポートを提供

Kakedasでは、面談内容を個人が特定されない形で匿名化・集約し、組織全体の傾向や課題を可視化したデータレポートとして企業に提供します。複数の定量指標による分析に加え、対話データをもとにした定性的なコメントも盛り込まれており、パルスサーベイなどの数値だけでは見えにくい従業員の本音や現場の状況を把握できます。

従業員の心理的安全性を守りながら組織改善に必要な情報を得られる設計になっているため、人事担当者が具体的な施策を立案する際の根拠としても活用できます。

導入しやすく運用の負担も少ない

Kakedasは、申し込み後に従業員の登録が完了すればすぐに利用を開始できます。面談の予約から実施までのプロセスはすべてKakedasのプラットフォーム上で完結するため、企業側の人事担当者に運用負担はほとんどかかりません。

月額1,000円/人からと明確な料金体系で、特定の部署や年齢層に絞ったスモールスタートにも対応しています。導入前の課題ヒアリングから、導入後の利用促進・レポート読み解き・組織改善提案まで、担当者が継続的にサポートする体制も整っています。

面談代行サービス「Kakedas」に関するよくある質問

Q1.面談を外部に任せると、退職や転職が増えることはありませんか？

Kakedasは企業から報酬を受けるサービスであるため、転職を前提に面談することはありません。面談では「今の職場で何ができるか」「本当にやりたいことは何か」を一緒に整理し、内省を進めていくことが中心となります。本音で悩みを吐き出し、思考が整理されていくプロセスの中で、「まだ社内でできることがある」と気づくケースも多く見られます。

社内に相談できる場がない状態のまま放置すると、従業員が転職エージェントのキャリア相談に流れ、転職を促進するリスクが高まります。転職を前提としないフラットな相談の場を企業側が用意することが、結果として離職防止や定着につながります。

Q2.面談内容は企業側にどこまで共有されますか？

個人を特定できる相談内容が企業に共有されることはありません。企業へのフィードバックは、個人を特定できない形で面談データを集約・分析したレポートとして提供します。

従業員が安心して本音を話せる環境を守ることが、Kakedasのサービスの根幹です。守秘義務が徹底されているからこそ、従業員は率直に悩みや不安を打ち明けることができます。

Q3.導入費用はどのくらいかかりますか？

従業員1人あたり月額1,000円から利用できます。実施規模や希望するレポーティングの内容、実施頻度などによって金額は変わりますので、詳細はお問い合わせください。自社の目的や対象層に合わせた最適なプランを提案します。

Q4.導入前後にはどのようなサポートがありますか？

導入前には、課題のヒアリングや自社に合った運用設計の提案など、導入に向けた実務サポートを受けることができます。

導入後も、従業員向けのオンボーディング、運用サポート、レポートの読み解きまで、Kakedasの担当者が一貫して伴走します。導入して終わりではなく、運用が定着し成果につなげるための体制が整っています。

Q5.小規模企業でも導入できますか？

可能です。Kakedasは従業員数20-30名から10,000名超の企業グループまで、幅広い規模での導入実績があります。

全社一括での導入だけでなく、特定の部署や年齢層に絞った小規模スタートも可能です。まずは希望者のみを対象にした運用から始めることも推奨しており、自社の規模や状況に合わせて柔軟に導入を進めることができます。

まとめ

面談代行とは、外部の専門家が従業員との面談を代行するサービスです。利害関係のない第三者が対応することで、従業員は社内面談では話しにくい本音を話すことができ、キャリア自律支援や離職防止、エンゲージメント向上といった効果が期待できます。

サービスを選ぶ際は、面談者の専門性、マッチングの仕組み、守秘義務の徹底、費用体系、フィードバックレポートの質という5つのポイントを軸に比較検討することが大切です。

Kakedasは、日本最大級の国家資格キャリアコンサルタント登録数と独自のマッチング機能を備え、従業員支援と組織改善の両面をサポートする面談代行プラットフォームです。「社内では本音が引き出せていない」「管理職の1on1が形骸化している」「離職の根本原因が掴めない」といった課題を感じている場合には、まずは情報収集からでも、Kakedasへお気軽にお問い合わせください。